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文科省陳述書捏造疑惑 — 解散命令請求裁判で何が起きているか
元信者・信者が文科省職員6名を刑事告訴、審理の信頼性が問われる
国内
要点
- 解散命令請求の審理で文科省が提出した陳述書に捏造疑惑が浮上
- 2025年9月、信者・元信者が文科省職員6名を有印私文書偽造容疑等で東京地検に告訴
- 家庭連合側は陳述書の大半が拉致監禁経験者のものと指摘し、証拠の信頼性を問題視
捏造疑惑の経緯
2025年1月21日、世界日報が文科省提出の陳述書に「事実と異なる内容」が含まれるとスクープ報道した。証言者本人が「書いた覚えがない」と異議を唱えた事例が複数判明したとされる。同年3月13日の参議院総務委員会では浜田聡議員が「証拠偽造」について質問したが、文化庁側は「非公開の手続きのため回答を差し控える」と述べるにとどまった。
陳述書の信頼性をめぐる指摘
家庭連合側の報告書によれば、文科省が提出した約294名分の陳述書のうち、約9割は15年以上前に入信した古い事例であり、33名は元信者ではなく文科省職員や反対派弁護士を含むとされる。さらに家庭連合側は、陳述書の88%が拉致監禁・強制改宗の経験者によるものだと指摘し、証言の任意性に疑問を呈している（出典：家庭連合公式報告書「国家による虚偽証拠捏造行為に関する報告書」）。
法廷での証言と告訴
2025年9月5日、信者および元信者の計4名が文科省職員6名を有印私文書偽造・同行使の容疑で東京地検に告訴・告発した（読売新聞オンライン、2025年9月5日）。告訴側によれば、陳述書には元信者が実際には述べていない「組織の解散を求める」旨の記述が含まれていたとされ、当該元信者本人は「そのようなことは言っていない」と証言しているという。
今後の焦点
2025年3月25日の東京地裁による解散命令決定を経て、家庭連合側は即時抗告。東京高裁は2026年3月4日に地裁決定を支持する決定を出し、家庭連合側は最高裁へ特別抗告した。陳述書の信頼性問題が今後の司法判断にどう影響するか、引き続き注視が必要である。
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